事業会計計算法

この事業会計規定を　科研費を除いて　人員規定　すべてに適用する。言い換えれば、当社に所属する個人はすべて１事業となり、当社の表向きの会計内の副会計として処理されます。副会計は当社内の全員および税務署に対して公開され、各自の税務申告の基本資料となります。

追記：科研費以外にも公的な資金（補助金や委託金）などで、どうしてもそれらの会計基準によらなければならない場合には、その基準に従います。(2008/03/28 Hal.T)

１．本社の税込み収入を当該事業に割り当てる方法

1. 本社税込み収入の２５％を本社維持費として控除し、７５％を事業会計に割り当てる
   １３％が雑費＋７％が利益（危険回避）＋５％が消費税＝２５％　（2004/1/26 Hal.T)
2. 研究室や研究設備を利用しない事業会計では上記の【本社維持費として控除】額を15％にする。(2008/03/28 Hal.T、適用は2007年の末より)

１-A．粗利益が低い場合の計算法

• 要件：（原材料費、商品仕入高、外注費）の総和が販売見込み価格の５０％を超えると判断できるならば、可能な限り迅速に本部に相談すること。即時の相談がなければ前項のとおり計算する。
• 対処：会社運営にあたって許容すべきと本部が判断すれば、販売見込み価格から（原材料費、商品仕入高、外注費）の総和を差し引いた残りを粗利益と見なす。粗利益の５０％を本社維持費、５０％を事業部に分割することを基本指針として本部維持費の割合の低減を可能とする。
• 限定範囲：（原材料費、商品仕入高、外注費）の総和には、人件費、交通費、消耗品などは含まれず、あきらかに販売物を直接構成する物品及び社外への外注費だけである。

２．事業部間の資金付け替え

1. 文書約束を提示すること
2. 事業部間の清算法による

３．収益事業への本社投資の計算法

1. 収益予測の６０％を事前に貸付として割り当てる
2. 期間を規定してわりあてるものはその期間で按分して支出する
3. 収益があった時点で（２−１）の項により事業収益とし、貸付は回収する
4. 収益が無ければ本社で損金処理をする

４．研究事業への本社投資の計算法

1. 「実際に割り振る額」は「見かけ研究費」の７５％とする
   実額で７５０万円をわりつけたばあいは、本社研究投資を１０００万円と見なす
2. 期間を規定してわりあてたものはその期間で按分して支出する
3. 収益処分
   1. 収益は本社研究投資分までは全額本社が回収する
      ただし生活費の都合もあるので、以後は収益事業として対応することなど相談に応じる
   2. 投資分を超えたら２５％控除の後３０％を事業会計に割り当てる
      残り７５％＝（３０％　貢献度分配、　２０％　株主配当、　５０％　研究費蓄積）

５．協同研究者のための事業会計

1. 収益は（本社の税込み収入を当該事業に割り当てる方法）を適用する。支出は事業会計の予算内で実施できる

６．科研費による研究

1. 科研費から支給される年度単位分をあらかじめ１冊の預金通帳として支給する
2. 計算期間の単位は科研費の計算期間による
3. 支払いは科研費の規定に従う、規定の無いものは数理設計の物品調達規定による
4. 科研費から数理設計の雑費類は差し引かず、全額支出する　2004/09/01

７．本部事業費の計算法

1. 会計総額から個別事業費を差し引き、その７５％を本部事業費として算定する。

事業会計清算法

1. 年度末（６月末）を期して事業会計を清算することを選べる
2. 約束された月額人件費の12倍まで年間経費として無条件支出でき、超過分についてこの清算法を適用する
3. 清算計算法　（資金やりくりの関係で言明（４月末）しないと清算ができないことがある）
   • ３０％　貢献度分配（臨時所得）
   • ２０％　株主配当
   • ５０％　研究費蓄積
4. 清算を選ばなければ事業会計の全額を消費するまで事業会計として扱える
5. 退職、病気，怪我，死亡時の清算法
   1. 円満退職　事業予算は期末末と同じく清算される
   2. 免職　　　　清算せずお引取り願う、クビということである
   3. 業務事故　納得ずくの最低生活費を可能な限り支給する（不可能なら支給しないって事よ）
      保険類は任意加入を条件としていることを忘れるのではない
   4. 病気　　　　期途中で事業清算規定によることを可とする（基準人件費計算は月割りとする）
   5. 死亡　　　　事業残金の全額を見舞金として遺族に支払う

事業部間の清算法

1. 事業部間の金銭契約には２つの価格がある
   1. 付け替え価格　（物品）
      中古の場合もあるので、たとえ新品の事業部間の所有移転でも約束価格で付け替える
   2. 外部収益価格　（作業委託）
      事業部の効率算定の必要性から、内部委託であっても、見かけは税込み収入として計上し
      売上経費を割り引いて計上する
      • A→B事業へ100万円の作業委託では、売上経費25%のとき75万円の付け替えが発生する
        Aは75万円の経費支出、Bは売り上げ収益100万円を計上して、実質収益75万円とする。
2. 事業部間の契約
   1. 作業委託および物品のトレードは事業責任者の間で決める
   2. 事業間では金額や期間、内容についてメイル等の文書で約束する
      口頭約束の水掛論が起きれば約束自体を無かったことにして、遺恨を残さない
   3. 事業部内で作業や資金がどのように処理されるかは、本書の定義によること

雑費の試算

• 2002/07-2003/06　第１期　試算では１５．０４％　★関東通産局に提示した研究開発の決算資料より
• 2003/07-2003/12　第２期前半の試算では１２．３６％　★関東通産局に提示した研究開発の決算資料より
• 2003/07-2004/06　第２期　１８．５％　★決算より　2004/09/01