法人から事前投資を行なう事業は以下のとおり規定する。
- 約束形式
- 事後追跡可能な形（文書）で約束されていないものは、約束が無かったものとする
- 計画の承認
- 文書形式＋口頭説明をもって計画の承認がされなければ事前投資はしない
- 文書内容
- 必須予算、金銭利益、売り上げ推定、収益推定、研究利益
- 計画日程表（計画には月または週単位で達成点を記載）
- 計画の着手日時とは
- 管理WEBに計画日程表（計画には月または週単位で達成目標点を記載）が公開され、承認されたとき
- 借入などキャッシュフローに関係する件は当月15日までに申し入れること、期日後は翌月になる
- 資金
- 総額＝収益予想のあるものは売り上げ推定額の６０％以内を目安に談合する
- 月末支給の条件
- プロジェクト報告（文書＋口頭）
- 報告の内容（事業会計、進捗、困難点の明示、事業方向の修正）
これらが満足されているときにのみ（予算総額÷計画月数）＝当月額を割り当てる。月途中に着手日時があるときは日割り計算とする。
- 注意点、総額が無条件に割り当てられるのではなく月単位の報告によって月単位で計算する
仮定の話 ３DもGIDも同じ
- 総額５００万円の売り上げ見込み、３ヶ月で実施するとき
- 最大の総投資額 ３００万円
- 毎月末に月末支給の条件
- プロジェクト報告（文書＋口頭）
- 報告の内容（事業会計、進捗、困難点の明示、事業方向の修正）
が満たされれば１００万円(３００万円/３ヶ月)割り当てる
- １ヶ月目は報告も何もなしで２ヶ月目に報告しても１００万円だけ。ただし、立ち上げ時期でむちゃくちゃ忙しかったなど、明らかに斟酌する理由があれば別。
- プロジェクト管理WEB、計画日程表（計画には月または週単位で達成点を記載）などが無ければ、最初に総枠を約束していても支給しない。今までのやりようをみているとプロジェクト管理として危険すぎるからだ。そのような危険は冒さない。
- 再度書くが、計画は未来にしか適用しない。月途中で始まったものは日割り按分する。
- 何か実験をしていて、途中から計画が形作られるときがある。これも過去についての事前投資はしない。事前投資は未来に対しての言葉。過去にさかのぼりたければ収益があった後に成果報告の中で談合して計上することだ。私は微弱電波通信に関して何の計上もしていないよ。しかし、成果が上がったら日給１００万円と言うつもりだ。
- 事前に予定していた変更は認めうるが、後付の人工割り当ては基本的にたいへん値切るし日報または必然とされた裏づけの提示が必要
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