- (株)数理設計研究所は現金扱いを避けるために各研究室と本部で現金は持たない。
- どうしても現金支払が必要なもの全てを個人が立て替えて月末に清算払いとする。
- 支出は事業単位の必要経費となるので経費節減を心がけること。
- 毎月25日中に文書提出すれば当月末に清算する
- 出さなければ翌月になる、遅れたり来月回しにするときは連絡すること
- 認めない例:
- 請求書を発行する段階で経費を計上していなければいけない
請求書が発行され、計上すべきものは認められない(他社への請求は事業担当者が作成する)
- 清算額が明らかになって後、2回のチャンス(25日)を逃したら請求放棄とみなされることがある
- 支出項目のドンブリ勘定精算は認められない
- 領収書→各事業部が確定申告をする際に経費を証明するものなので提出の必要は無い
- 「清算計算書」 seisan.xls 参考
- 項目
- 氏名、事業部、年月日
- 品名や項目
- 種別(XX事業、通信費など)
- 金額
- 全項目を集計する
- 支払い指示書+清算計算書 を25日中に提出(PDF添付メイル)
- ただし会計担当者があらかじめ前後の日時を指定すれば、その日時
2003/11/28
- 障害・疾病保険、生命保険 は共同事業の約束として必ず加入し、個人が自弁するものとしているので経費には含めず、人件費枠として扱う
- 自動車の任意保険やメンテナンス費用
- 交通費として事業会計で経費処理する、事業会計が足りない場合は生活費に食い込むこととなる
- 自動車を持つものは必ず任意保険に入ること
- 物品の保険
- 事業会計の経費として処理する
- 共同作業に全投入できる自動車のみ共同経費とする、家族共用では按分したものを共同経費にする
2007/9/19まで共同経費による自動車は存在していない
- 一般的に費目の扱いは社内での合意を原則とする
- 物品購入と経費
- 1万円以下と書籍は研究員が独断決定
- 5万円までは2人合意
- それ以上は必ず代表者と合意する
- 自動車本体
- 事業会計から支出しても良い。ただし、登録が誰のものであれ形式的には数理設計の所有となる(しかし、倒産しない限り返せとは言わないだろう)
- 測定器やPC
- 当社は本質的に資源を共同利用する事業なので研究室内に純粋に私用のものを置くことはできない。管理者に無断で持ち出されたり利用されることは無いだろうが、もともと私用のものであっても研究室内に配置したとたんに共有物として扱われる。研究員は存在する資源を利用できる。しかしその資源利用の自由とひきかえに私的な所有が制限されることも当然であることを心して欲しい。ここで言う資源とは外部の人的関係を含むあらゆる利用可能な対象のことである。(2007/9/19)
- 出張および現場作業時の支出と現金支出、この項目での支出は主催事業の経費となる
- 旅費、宿泊、基本飲食物、必要資材は現場責任者が支出を決定し、当該事業の負担とする
- 自己事業会計からの出張手当について、この項目での支出は個別事業の経費となる(2007/09/19)
- 群馬県外への出張、群馬県内でも野外作業では手当てとして1万円を支出することができる
- 海外への出張は出張手当として2万円を支出することができる
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