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研究機関の人的評価法

株式会社　数理設計研究所　玉置
2003/06/30 - 2008/06/25		 Index
　普通のシステム開発とは異なり、研究を必要とする未知分野の開発は人の貢献度評価がむずかしい。研究は本質的に遊びの要素があり無駄飯食い見えることが避けられない。金の卵を産むかもしれないが永遠に無駄飯食いかもしれない。ありとあらゆる事業のうちで一番評価法が定まらないものだろう。

評価基準を資金勘定にしよう

　この数年、研究所と看板を上げて努力してきた。しかし、片や資金（現金）、片や労働（現金に換算されるべき投資）を同一とみなすのには無理がある。現金を投じる側から見れば、労働は成果があってなんぼのものであり、労働を投じる側から見れば常に低く見られていると不満が出やすい。
　そこで、２００３年７月度からは労働時間を基準としては採用しないことにする。当研究所が研究員に生活費を支給するのは現金である。そして民間企業はあくまでも出来高でなんぼ。キュウリ一本でもたとえば４０円である。労働で評価しようとする方針を貫きたいなら自力起業して枠組みを作るか、時間で労働を買いとってくれる下請労働をするべきであろう。他企業と対等に取引し、成果を取引単位とする数理設計研究所の経営形態では無理がある。研究は労働とは別種のことを意味している言葉だ。そう思うでしょ？。いくら努力し労働しても収益がゼロならば資金的な結果はゼロとなる。
　ただし、未来への投資として内部で認められた研究ならば、計画段階で資金勘定できるのは言うまでも無い。そこで、内部で認められた研究や作業とは何かの定義に移ることとなる。

維持運営

　企業の運営には、雑費（家賃、電気、旅費、交通費）の１０〜１５％（2008年までの平均では１３％）、それと同じぐらいの人的な投資が運営のために必要と思われる。この人的投資とは日常活動を維持する事務（掃除、整理整頓、経理、借入金の手配）などがある。

開発事業

　数理設計研究所は研究と開発をしている。開発案件については評価しやすい。開発受託相手には人件費＋雑費＋利益として見積もり、それについて対価をえる、これの収支決算より利益が出れば開発事業は成功したとみなせるので通常の費用対効果の把握ができる。事業的に評価するのはたやすくはないとしても純粋に経理上の問題として処理できる。

研究事業

　ものになっていないから研究なので、たとえ開発がらみであっても一種のバクチである。掛け金と掛け率の対応比率が妥当かどうかすら満足に判定できない。我々は小さな民間企業であることからいくつかの制限があるので、それについて考察しよう。自己の研究事業として実施されたものでも資金回収ができたのなら、開発事業でする外注と同じく投資と収益を後計上する計算だ。
　SS通信は本部事業で着手しライセンス化、それにGID事業部が支援投資している形になっている。
　公的機関や大学とは異なり、人が集まって生活費を稼ぎながら研究をする民間企業にはそれなりの制約がある。目的だけでは協働できないのだ。

（人が集まって）＋（研究をしながら）＋（生活費を稼ぐ）＝（民間研究機関）

　生活費を補填しあうのも人が集まる理由だが、生活費を頼るのでもかまわない。しかし、生活費を頼る信頼性や能力または夢を提示できない者は生活費を頼ることはできない。当然ながら協働するという趣旨からは外れてしまうだろう。
　信頼性、能力、夢、これらは研究型の企業にとって決定的に重要である。そこで、評価重みの幾分かはこれにつけられる。これら経理以外の評価は雰囲気で実施することは困難だ。かならず実在物を通じて評価したい。
これらが指標になるだろう。たとえば私の成果と比較して統計的重み付けを持って評価指標とする。

方針

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