予備概念
の仕込み
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事業
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商品へ
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★事業概念：数理設計のスタンス提示
- 事業の社会性、公共性、将来性
個人事業の特殊性 （研究開発は信頼性が1番、それゆえ個人事業で責任を持ち、他の個人事業者が契約によって集合）現在まで法人ではなく個人事業ということで特段の不具合は無かった。NGOやNPOではない。アマチュアや研究者の支援を大きな目的とするが、基本は自らの知的興味を探索するための経済活動である。
- 企業・経済社会としての位置付け
商品経済中にある研究は社会性を持たなければいけない。それゆえ先人のいない分野で研究開発する意味がある。徹底的なデータ公開によるユーザ獲得（森林総研、中部森林、現在は３００の企業と研究機関ユーザ）
- 古くからあり、今は数少ないが、たぶん未来につづく事業形態として研究業務を商品とする企業である
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| 商品説明 |
★製品の特徴
- 太陽電池、ＡＣ電源がつかえない場所で２年間の動作を保証する環境測定機
- 電池で動作し、任意の観測装置やセンサを制御してデータ収集する、プログラム制御型
- 約６００００データの記録、温度と湿度だけなら１５分おきに１年９ヶ月
- 強靭なケースと実験データ、完全な製品情報（回路、素子、内部プログラム）の提供
★開発と発展の経緯
- アマチュア向けGID-ADCで電子技術の啓蒙、研究者の支援、自らの研究装置
- 野外観測機の開発→谷底深くにある太陽の射さない劣悪環境での水位測定を発起した。この必要に迫られて試作したものであり、２年間で数回の破損を乗り越えてきた経験が反映されている。工事の必要性が無く、普通の人が普通に設置できるものである
- 社会的意義
電子技術の高度化は他分野の研究を支援し、かつ疎外している。商品の先進性は逆に技術と科学の遊離を生むようだ。技術内容の完全公開と技術支援を行うことで、地域産業に真の研究開発力の底入れ
- 特許や公開
特許は技術公開を促進することに本来的な意味がある。特許で権利保護をするよりも、すべてを情報公開する道を選び、小さな分野でも業界のトップを維持するほうが零細企業には意味がある。
2001/5の砂防学会でシステムの存在を公開、１０件ほどの打診があったが信頼性が保証できないので出荷していない
- 現状ユーザの要求（将来はわからないが）
工業試験所などで試験できる規格的な信頼性ではなく、現実の劣悪環境で動くことである。
- 商品の主題：
GIDシリーズとしてアマチュアと研究者の電子技術の自己啓発、研究用として市場提供してきた。次の段階として、研究そのものの支援を主目的とした商品提供を求められるようになっている
- 本事業の主題が冬季の運用試験であるのは、この商品の本質が信頼性の実証にあるからだ
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物品パーツ
- ケース 樹脂製（完全絶縁による耐雷、ゴム配合のエンビによる耐衝撃）
- 電子回路 超低電力と信頼性（GIDシリーズで２年間の野外実績、完全水没で半年後にデータ回復）
- センサ 地点計測で必要な温度、湿度、水位は完成、ＰＨなどが必要とされるが研究途上
- 計量法による検定は当面必要ない（取引・証明に使用するものではなく研究開発用）、データ公開
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| 市場 |
現状
- 打診：火山泥流、雪泥流、世界遺産や国立公園の泉、湖の水位やPH、理科教育用の観測装置
推定：GID-ADC 販売記録より
- 条件、数回のTR技術による紹介では１００個／月、後を引き３００個ほどが販売できた。
この２年間はWEBによる公開のみで年間１００セットほど。
- 全顧客 ４６３ 約１０００個出荷 平均２個
判明内訳 大学２８、学校１６、研究所２４、会社１０→企業団体７８ 割合８％
最初は個人、２個目からの販売が企業団体になることが多い。低価格なので始めは個人購入、２個め以降は公費。メイルアドレス、質問内容などから推定１０〜３０％の、たぶん２０％が企業や研究機関、学校と見られ、およそ１００ユーザがある。
- 低価格、高精度の自動計測装置として利用する例が増えている。
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| 価格設定 |
提供価格：
- GIDシリーズは工場出荷額を公開し、その1．5倍を提供価格としている。価格設定の公開が他社の参入を防いでいる。自社製品の組み込み用として内製することも推奨している。
他社競合製品：（当製品の基本セットは８万円、水位センサ込みで１８万円ほど）
- 温湿度専用の記録装置は４万円ほど
- 他の観測機を制御して記録するものは無いが、組み合わせて観測局を構成すると５０〜３００万円
- ２年間も電池のみで動作する競合製品は無い
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| 販売戦略 |
提供方針：
- 超高信頼性
- 低価格（売り切り、レンタル、データ処理と回収サービス、多様な測定システムの構築
- 徹底的なデータ公開によるユーザ獲得（森林総研、中部森林、現在は３００の企業と研究機関ユーザ）
広報：
- 広く薄い特殊なユーザ（研究者でもかなり意気込みのある人）が対象なので、広告効果は薄い。
このような層は自力で情報を収集する傾向が高いので、技術系雑誌へメカニズム紹介のための原稿提供、それを手がかりとしてWEBにある詳細情報への導入が効果的。当社のWEBでは手持ち情報の８０％を提供する。残り２０％は関連企業の守秘事項。
技術相談：
- 毎月５件ほど（環境関係者など電子技術関係者以外）の技術相談があり、ユーザの興味を知ることができる
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